Ⅰ．目的と方法

１．目的

東御市内事業所で働く働き盛り世代の抑うつ状況、自殺に関する認識、自殺念慮等についての実態を把握し、自殺対策のための基礎資料とすることを目的とした。

２．調査方法

市内の事業所に調査の案内を行い、調査実施を希望した事業所を選定した。調査票の配布は、市内の各事業所で働く男女すべてを対象に、各事業所の実情に応じながら事業所内の調査担当者を中心に手渡しで配布した。調査票の回収率を上げるため、事業所内の調査担当者を通して調査への協力を求めた。

調査票の配布は平成24 年7 月末から10 月上旬に各事業所にて行い、調査票の回収は9 月～11 月にかけて各事業所にて行った。回収された調査票は、（公益）身体教育医学研究所において調査票内容を入力し、解析を実施した。

Ⅱ．結果

１．解析対象者

市内4 事業所が調査を希望した。結果内では、事業所名は①～④の事業所番号を付した。

各事業所で働く男女すべての所員を対象に調査票を配布した。

調査票配布対象は、①（8 名）＋②（263 名）＋③（150 名）＋④（110 名）＝531 名とした。

調査票の回収は、416 名であり、回収率は78.3％（416/531×100）であった。回収した416 名のうち、性と年齢に記載が適切に出来ている者を解析対象者とし、解析対象者を有効回答者とした。有効回答者は415 名（78.2％=415/531×100）であった（図 １ 参照）。

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